倉庫を建てられる土地とは?用途地域と建築制限、土地選びのポイントを解説

土地計画図と建築資料の風景

お役立ち情報

2024.8.9

はじめに

倉庫の建築を検討する際、土地選びで重要になるのが「用途地域」の確認です。

倉庫を建てられるかどうかは、土地の広さや価格だけでなく、その土地に
指定されている用途地域や建築制限によっても異なります。

特に、倉庫の用途地域には注意が必要です。保管する物品や倉庫の使い方、建物の規模によって、
建築できる条件が変わる場合があります。

この記事では、倉庫建築と用途地域の関係をはじめ、土地を購入する前に確認しておきたい建築制限や
注意点についてわかりやすく解説します。

倉庫を建てられる土地には条件がある

建設予定地を調査している様子

倉庫を建築する際には、まず確認したいのが土地の「用途地域」です。
用途地域とは、住宅や店舗、工場などの建物が無秩序に混在しないよう、
都市計画法に基づいて土地の利用方法を定めたものです。
用途地域は13種類に分かれており、それぞれ建築できる建物の用途や規模などに制限があります。
そのため、土地の広さや価格だけで判断せず、希望する倉庫を建築できる地域かどうかを
事前に確認することが重要です。
また、同じ倉庫でも、自社の商品や資材を保管する「自家用倉庫」と、
他社から商品を預かって保管する「倉庫業を営む倉庫」では、建築基準法上の取り扱いが
異なる場合があります。

土地を選ぶ際には、倉庫の使用目的まで明確にしておくことが大切です。

倉庫の用途地域|建築しやすい地域とは?

倉庫の建築を検討する際、候補となりやすいのが工業系の用途地域です。

倉庫の用途地域と建築制限の説明図

① 準工業地域

準工業地域は、住宅や店舗、工場など、さまざまな用途の建物が混在する地域です。
倉庫や物流施設なども計画しやすく、事業用の建物を検討する際の候補となります。
ただし、周辺に住宅がある場合は、トラックの出入りや騒音、夜間作業などへの配慮が必要です。

② 工業地域

工業地域は、主に工場などの産業施設の立地を想定した地域です。
倉庫や工場、物流施設などの建築に適しており、製造設備や大型車両を使用する施設を計画する場合にも
候補となります。
ただし、道路条件や周辺環境、地区計画などによって制限が生じることもあります。

③ 工業専用地域

工業専用地域は、工業の利便性を高めることを目的とした地域です。
大規模な工場や倉庫、物流施設などの建築に適しています。
一方で、住宅など建築できない用途もあるため、事務所やその他の施設を併設する場合は、
用途に応じた確認が必要です。

住居系の用途地域では注意が必要

住居系の用途地域では、倉庫の種類や規模によって建築が制限されます。
特に、倉庫業を営む倉庫については、第一種低層住居専用地域から第二種住居地域までの住居系用途地域では、
原則として建築が認められていません。
ただし、例外的な許可制度が設けられている場合もあります。
また、自家用倉庫については取り扱いが異なるため、用途地域だけで一律に判断することはできません。
土地の購入前に、自治体の建築担当窓口や建築会社へ確認しましょう。

市街化調整区域に倉庫は建てられる?

市街化調整区域における倉庫建築の制限

土地探しの際に注意したいのが「市街化調整区域」です。
市街化調整区域とは、市街化を抑制することを目的として定められた区域です。
この区域では、原則として開発行為や建築行為が制限されており、倉庫を自由に建築できるわけではありません。
ただし、農林漁業に必要な施設など、法令上の要件を満たす場合には建築が認められることがあります。
また、一定の条件を満たし、許可を受けることで建築できるケースもあります。

「土地が安いから」という理由だけで購入を決めてしまうと、希望する倉庫を建てられない可能性があります。

特に大阪・奈良・和歌山で土地を探す際には、候補地が市街化区域なのか、市街化調整区域なのかを
早い段階で確認することが重要です。

倉庫の用途地域とあわせて確認したい5つの建築制限

用途地域以外にも、倉庫を建てる際にはさまざまな建築条件を確認する必要があります。

① 建ぺい率

倉庫建築における建ぺい率の説明図

建ぺい率とは、敷地面積に対して建築面積が占める割合の上限を示すものです。
例えば、敷地面積1,000㎡、建ぺい率60%の場合、単純計算では建築面積の上限は600㎡となります。
ただし、敷地や建物の条件によって緩和などが適用される場合もあります。
また、建築面積を確保できても、トラックの通路や駐車スペースが不足すると、
使いにくい倉庫になってしまいます。

② 容積率

倉庫建築における容積率の説明図

容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ面積の割合の上限を示すものです。
例えば、敷地面積1,000㎡、容積率200%の場合、単純計算では延べ面積の上限は2,000㎡となります。
ただし、前面道路の幅員などによって容積率が制限される場合もあるため、
指定容積率だけで判断しないようにしましょう。

③ 接道条件

倉庫建築で確認する道路の接道条件

建築基準法では、原則として建築物の敷地が法令上の道路に2m以上接する必要があります。
ただし、倉庫の規模や用途によっては、条例などでより厳しい条件が定められる場合があります。
また、法的に建築可能であっても、大型トラックが安全に出入りできるとは限りません。
前面道路の幅員や交差点の位置、車両の旋回スペースなども確認しましょう。

④ 高さ制限・斜線制限

倉庫建築の高さ制限と斜線制限

土地によっては、建物の高さや形状に制限が設けられています。
倉庫では、保管ラックの高さや大型設備の設置などにより、一定の天井高が必要になる場合があります。
そのため、建物の外観上の高さだけでなく、内部で実際に使用できる「有効高さ」も考慮した計画が重要です。

⑤ 防火・消防に関する規制

倉庫建築に必要な防火・消防設備の規制

倉庫の用途や規模、保管する物品によっては、建築基準法や消防法に基づく
防火設備・消防設備などが必要です。
特に危険物を保管する倉庫では、危険物の種類や数量に応じた規制への対応が求められます。
土地を選ぶ段階から保管予定の物品を整理し、必要な設備や法令への対応を確認しておきましょう。

倉庫の土地選びで失敗しないための5つのポイント

建築可能な土地であっても、倉庫として使いやすいとは限りません。
ここでは、土地選びの際に確認しておきたいポイントを紹介します。

① 大型トラックの出入りができるか

物流倉庫や資材倉庫では、トラックの出入りのしやすさが重要です。
前面道路が狭い場合や敷地への進入角度が厳しい場合、大型車両の出入りが難しくなることがあります。
土地を選ぶ際には、使用する車両の大きさや台数、搬入・搬出の頻度などを考慮しましょう。

② 敷地内の動線を確保できるか

倉庫の敷地には、建物だけでなく、駐車場や荷さばきスペース、車両の通路なども必要です。
建物をできるだけ大きく建てようとすると、敷地内の動線が確保できず、作業効率が低下する可能性があります。
建築計画の段階から、車両や人の動きを考慮した配置を検討することが大切です。

③ 地盤の状態に問題がないか

土地の地盤状況によっては、建築前に地盤改良工事や杭工事が必要になる場合があります。
特に大型の倉庫や重量物を保管する施設では、地盤条件が建築費用に影響することがあります。
土地購入前に、周辺の地盤情報や既存の地盤調査資料などを確認しておくとよいでしょう。

④ インフラ設備が整っているか

倉庫の用途によっては、電気・水道・排水設備などが必要です。
冷凍・冷蔵倉庫や加工設備を備えた施設では、必要な電力容量なども確認する必要があります。
インフラの引き込みや設備の増強に追加費用が発生する場合もあるため、事前に確認しましょう。

⑤ 将来的な拡張が可能か

倉庫は、事業の成長に伴って保管量や作業内容が変化することがあります。
将来的な増築や設備の追加を想定する場合は、敷地に余裕があるか、法令上の制限がないかを
確認することが重要です。
現在の使用目的だけでなく、将来の事業計画も踏まえた土地選びをおすすめします。

土地を購入する前に建築会社へ相談するメリット

倉庫の建築を検討する際、土地を購入してから建築会社を探すケースもあります。
しかし、土地の条件によっては、希望する建物を建築できなかったり、想定以上の工事費用が
必要になったりする可能性があります。
そのため、土地の購入前から建築会社へ相談することがおすすめです。
建築会社に相談することで、候補地の建築条件や必要な建物の規模、車両動線、概算費用などを
踏まえた計画を検討しやすくなります。
土地の購入費用だけでなく、建物の建築費用や外構工事、設備工事などを含めた総予算を
把握することも重要です。

土地選びと建築計画を並行して進めることが、倉庫建築での失敗を防ぐポイントです。

まとめ|倉庫建築は土地選びから慎重に計画しよう

倉庫を建築するためには、土地の広さや価格だけでなく、用途地域や建築制限、接道条件などを
確認する必要があります。
特に、次のポイントを押さえておきましょう。

  • 倉庫の用途に適した用途地域か確認する
  • 市街化調整区域では建築の可否を事前に確認する
  • 建ぺい率・容積率・接道条件などを確認する
  • トラックの動線や地盤、インフラ設備を確認する
  • 土地購入前から建築会社へ相談する

倉庫建築では、土地の選び方が建築費用や完成後の使いやすさに大きく影響します。
建築後の運用まで見据えた土地選びを行うことが大切です。

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SOKO+(ソウコプラス)は、株式会社THINKAが展開する倉庫・工場建築サービスです。
大阪府岸和田市を拠点に、大阪・奈良・和歌山をはじめとする近畿エリアで、倉庫や工場の建築に対応しています。
システム建築の特徴を活かし、低コスト・短工期・大空間を意識した建築計画をご提案しています。
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